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成年後見

第1 後見制度とは

後見制度とは、認知症等で判断能力が劣る場合に、その者に代わり、判断する者を選任する制度であり、その判断能力の程度によって、成年後見人・保佐人・補助人の三つに分けられます。

 

第2 成年後見制度の注意点

任意後見制度と法定後見制度があり、任意後見は、自らの判断能力が劣っていく前の段階で、契約により、後見制度を利用する場合の制度で、法定後見制度は、判断能力が劣ってきた場合に、親族等が申し立てをすることで、家庭裁判所に後見人を選任してもらう制度です。(なお、自らが申し立てを行い、保佐人や補助人が選任される場合もあります。)
法定後見制度を利用する注意点としては、申立から選任まで、一定の時間がかかるということです(当職の実感では、短くても1か月)。したがって、何らかの必要に迫ってから後見制度の利用を考えたとき、時間的余裕のないということがあります。
また、成年後見人等について、親族を候補者としても、親族間に争いがあると、第三者後見人として弁護士等の専門職が選任される場合があります。
法定後見制度を利用すると、後見人には、報酬請求権があり、家庭裁判所の決定により、報酬が決められます。専門後見人で月額1万円から5万円程度でしょう。親族後見人の場合は、報酬請求自体を放棄するということもあるようです。

 

第3 弁護士に依頼する場合

後見開始の申立は、弁護士に依頼せずともできる内容ではありますが、親族間に争いがあったり、被後見人になる者がそばに居ない場合は、弁護士に手続きを依頼されるほうが良いでしょう。また、第三者後見人として弁護士を候補に挙げることもできます。(なお、候補に挙げても必ずその者が選任されるわけではありませんが、選任される場合があります。)
また、近年では、弁護士の場合、成年後見人になるための研修が課せられ、一定の要件が必要となります。当事務所でも、要件を満たしている弁護士はおりますので、その点ご安心ください。また、成年後見人は、訴訟等とは全く異なる流れで動きますので、その点を勉強している弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

第4 後見人選任の時期

自らの親の判断能力が劣ってきたと思ったら、まずは、医師の診断を受けてもらいましょう。後見人選任の申し立ての際には、必ず、後見申立用の診断書で診断してもらう必要があります。先に述べたとおり、必要になってから申立の準備をしても間に合わない場合があります。成年後見人選任までは必要ないという判断でも、保佐人・補助人の選任は可能ですので、なるべく早めに選任されることをお勧めします。親族間に争いがなければ、親族後見の選任が可能ですから、その観点からも早めの選任をお勧めします。

 

 

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