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刑事事件

刑事事件というと、皆さん、自分には関係のないことだと思われるかもしれません。しかし、例えば、「満員電車で痴漢に間違われる」「男女トラブルから暴行事件やストーカー事件に発展してしまう」等、日常生活にも起こりうることです。そして、仕事や家族や名誉など、守るべきものがある、いわゆる普通の人ほど、刑事事件において被疑者や被告人となってしまった場合に受けるダメージが大きいといえます。

刑事事件において最大の不利益は、もちろん懲役刑などの有罪判決を受けることですが、判決を受ける以前の身柄拘束も重大な不利益になります。留置場から出られず、外部との接触を遮断される身柄拘束は、精神的に非常に辛いものです。また、それだけではなく、仕事が全くできなくなるため、取引先を失ったり、雇用先から解雇されるなどのおそれもあります。

このような身柄拘束は、国民に対する重大な権利制限であり、法律上は身柄拘束が認められるための要件は厳格に定められています。しかし、残念ながら実際は、犯罪の嫌疑がかけられると、簡単に身柄拘束が認められてしまうのが実情です。

身柄拘束が為された場合には、できるだけ早期に身柄の解放を実現するため、弁護士が、検察官・裁判官との交渉や異議申し立てを粘り強く行う必要があります。また、家族や職場との連絡がしっかりできないと、仕事を失ったり、家族関係に亀裂が生じることになってしまいますので、弁護士が被疑者と家族や職場との連絡を頻繁に行う必要があります。これらは、弁護士が、被疑者が身柄拘束されている留置場に、何度も赴いて迅速な対応を行うことにより成り立ちます。

このように、刑事事件は、短期間に集中的に弁護士が時間を使わなければいけないという性質がありますので、できれば信頼関係にある弁護士を選任して弁護活動を任せることが望ましいと言えます。 ご自身やご家族が刑事事件の被疑者、被告人となってしまった場合には、当事務所にご連絡をいただければ、弁護士が手続きの流れや事件の見通しをご説明致しますので、お互いが信頼関係を築けそうである、ということになった場合には、全力でお手伝いをさせていただきます。

 

 

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