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不動産トラブル

第1 不動産トラブルとは

ここでいう不動産トラブルとは、不動産に関連するあらゆる法的紛争を指します。
大きくは、不動産の売買・賃貸・マンション紛争(区分所有権に関する紛争)・建築紛争等があります。

 

第2 不動産トラブルの注意点

1 売買
買主側としては、隠れたる瑕疵がある場合、手付等の契約上の問題、特に、途中で解約する場合の違約金・損害金等で問題が生じる場合があります。
売主側としても、同様の問題は生じますが、例えば、告知しなければいけない事項を隠して売却したりすると後から問題が生じます。

2 賃貸
賃貸借契約は、継続的な契約であり、様々な問題が生じます。契約締結時には、告知義務の問題が生じます。契約存続期間は、例えば、賃料の未払い、解除、明渡しや、賃借物件の瑕疵や事故等の問題が生じます。契約終了時には、明渡しや、敷金の精算、原状回復等で問題が生じます。

3 マンショントラブル
マンションの場合は、区分所有権という特殊な形態であることや、管理組合との関係、近隣関係が極めて近いということから法的問題が発生します。また、近年は、大規模修繕や建て替え等管理組合の問題もあります。

4 建築紛争
自らの家の建築やリフォームを依頼する場合、業者と請負契約を締結します。建築の請負契約の場合は、高額で内容も多岐にわたり、また顧客と業者の認識の不一致等により、紛争に発展する場合があります。

 

第3 弁護士に依頼する場合

売買契約の際は、一般的には不動産業者を介しますから、あまり弁護士に相談する場面もなさそうです。当事務所で相談を受ける場合も、すでにトラブルになっている事例が大半です。
賃貸借契約の場合は、賃貸業者からのご相談が、数多くあります。賃借人からのご相談もありますが、原状回復の内容等で問題になる場合が多いようです。
マンションに関しては、管理組合からのご相談や、建て替え等にかかるご相談が多いです。
建築に関しては、契約内容の認識の不一致や、技術レベルの問題からくる施工内容の問題、瑕疵の問題等があります。
不動産トラブルは、数多くの物件を扱う業者側からのご相談が多いかと思います。
当事務所としても、業者側からのご相談は多いものの、そこで培った知識・経験から利益相反の無い個人のお客様からのご相談もお受けしております。

 

第4 不動産トラブルの対処法

不動産の契約書は、多くの条項や約款が存在します。契約書の内容を精査することは当然ですが、やはり取引相手を信頼できる方と行うことが必要です。あまりにも多い条項や特殊な契約をする場合は、専門家である弁護士に事前相談されることをお勧めします。
そして、契約後、履行に至ってから、問題が発覚した場合は、なるべく早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

 

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