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法人破産

第1 法人破産とは

法人破産とは、法人についての破産申立をいいます。
手続きとしては、取締役会決議を必要とする自己破産申立、取締役一名による準自己破産申立、債権者からの債権者破産申立があります。
個人破産との違いは、個人破産は免責許可の申立てを一緒に行いますが、法人破産はそのような手続きは必要ありません。また、法人破産については、必ず、破産管財人が選任されます。

 

第2 法人破産の注意点

法人破産手続きは、個人破産手続きと異なり、法人に帰属する財産の全てを換価し、債権者に配当します。
個人破産手続きを弁護士が受任する場合は、債権者からの取立てを止めるという趣旨が主で、申立て手続きまで一定の時間がかかる場合がありますが、法人破産の場合は、法人自体に事実上管理能力が無くなり、財産が散逸してしまう可能性が高いので、なるべく早く申立することをお勧めします。
破産手続きといっても、個人破産申立とは異なる視点で異なる動きをしますので、弁護士に依頼される場合も、法人破産に慣れた弁護士に依頼することをお勧めします。

 

第3 弁護士依頼から、申し立てに至るまで。

弁護士に依頼する場合の弁護士費用と裁判所に対する予納金が必要となります。
裁判所に対する予納金の額は、債権総額や破産財団の状況によって異なりますが、最低でも原則20万円は要求されます。
そのようなことを考えると、一定の額のお金が残っている時点で、弁護士に債務整理手続きの依頼をされることをお勧めします。全く余裕のない状況ですと、弁護士に依頼もできず、法的手続きを選択するには、遅すぎるということもあります。破産の事案でも、前々にご相談を受けていれば、民事再生等で再生できたのではないかという事案もあります。
当事務所でも、代表がぎりぎりまで頑張ってしまって、結局、夜逃げしか選択できなかったということを、後に関係者から聞くことがありますが、残された者たちは本当に大変です。

 

第4 何もしないということ

負債が大きく、これ以上経営が困難というときに、何もしないで放置する方もいらっしゃいます。
しかし、そのような選択をすることは、債権者に対し、貸し倒れ損金処理を困難にさせるなど、迷惑をかけます。また、従業員の未払い賃金について、労働者健康安全機構の立て替え制度を使えないという状況も生じえます。なによりも、放置をしてしまっては、自らの経済的な再起が図りにくくなります。
債務整理手続きには、破産以外にも、民事再生・任意整理等の手続きもあります。その選択は、弁護士との協議によって決めるべきです。
法人を経営する以上は、負債が残ってしまった場合、最後まで責任をもって手続きされることをお勧めします。

 

 

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